＜厚生年金＞脱退手当金の算定期間漏れ１９万人（毎日新聞）
結婚退職などで厚生年金の保険料を払い戻す脱退手当金制度を巡り、約１９万人に算定期間の漏れがあったことが分かった。年金記録上、脱退手当を受け取ったことになっている人の３％に及ぶ。日本年金機構はサンプル抽出した２０００人に面会し、受け取りの有無などを調査する。
年金記録回復委員会（磯村元史委員長）で４日、方針が示された。脱退手当は、厚生年金を脱退する際、納付済みの保険料を一時金として受け取る制度。その期間は受給資格期間から除かれる。８５年に原則廃止された。
年金機構によると、脱退手当支給済みとされる記録は６４４万件。算定期間に漏れが見つかったのは▽受給者１３万６８０５件▽受給者以外４万６４２５件▽死亡者８４６９件、の計１９万１６９９件。【野倉恵】
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「小沢法案」暗雲…国会改革、永住外国人選挙権（読売新聞）
民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が、小沢氏の肝いりで推進してきた国会改革や永住外国人に地方選挙権を付与する法案の行方に影を落としている。
与党内にはもともと慎重論があっただけに、事件の推移を見守る空気が強まっている。
「この件が片づかないとな。片づけば、選挙も含め死ぬ気でやる」
小沢氏は２８日、永住外国人選挙権付与法案に積極的な同党の川上義博参院議員と国会内で会った際、悔しげにこう語ったという。逮捕された石川知裕衆院議員は２月４日に拘置満期を迎える。その後の展開を見極めなければ、積極的には動けないというわけだ。
永住外国人への地方選挙権付与は民主党内で賛否が分かれ、国民新党は強く反対している。それでも政府が政府提出法案として今国会に提出することを検討しているのは、小沢氏が強く働きかけてきたからだ。
しかし、鳩山首相は２７日、国民新党の賛同を法案提出の条件とすることを記者団に表明した。国民新党が賛成に転じる見通しは立たず、提出に向けた機運はしぼみつつある。
政府提出となる場合に所管大臣となる原口総務相も、３０日の読売テレビの番組で「拙速を避けることが大事だ」と慎重な検討を求めた。党幹部は「小沢氏が刑事責任を問われるかどうかなどがはっきりするまで、法案の扱いを棚上げしようという空気が強まっている」と指摘する。
官僚が答弁する政府参考人制度の廃止を柱とする国会改革も、消極的だった社民党に対し、小沢氏自ら説得に乗り出して推進してきた経緯がある。小沢氏は早急に与野党協議を開始したい考えだが、他党の動きは鈍い。民主党は衆院の議会制度協議会（衆院議長の私的諮問機関）の開催をたびたび求めているものの、石川容疑者の逮捕後は動きが止まり、開催のめどは立っていない。
一方、民主党は２８日、「政治資金対策チーム」（主査・海江田万里衆院議員）の初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。
民主党は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、小沢氏が主導する形で企業・団体献金の全面禁止を掲げた。小沢氏の秘書が逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件に対する世論の批判をかわす狙いがあったが、党内では「癒着を防ぐためには、公共事業受注企業などからの献金を禁止すれば十分だ」との慎重論が根強い。
このため、社民党や野党などから民主党に対し、「政治とカネ」に関する対応が遅いとの批判も強まっている。
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＜糖尿病移植治療＞拒絶反応を抑制…マウスで成功（毎日新聞）
膵臓（すいぞう）の膵島（すいとう）細胞を移植した後に起きる拒絶反応を抑えることに、福岡大と理化学研究所の共同チームがマウス実験で成功した。膵島細胞に多く含まれるたんぱく質「ＨＭＧＢ１」が移植先の免疫を活性化させてしまうことが拒絶反応の主な原因で、ＨＭＧＢ１の抗体を投与すればこれを抑えられることを突き止めた。
膵島細胞は血糖値を下げるインスリンを分泌する働きがあり、膵島細胞の移植は、重度の糖尿病治療で有効。しかし、２４時間以内に移植細胞の約６割が拒絶反応で破壊されるため、拒絶反応抑制が課題になっている。研究結果は、１日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に掲載された。
福岡大医学部の安波洋一教授らは、膵島細胞の移植後、ＨＭＧＢ１が大量に放出される現象に着目。ＨＭＧＢ１の血中濃度が上がると、免疫作用を持つインターフェロン・ガンマも増加する一方、ＨＭＧＢ１抗体を投与すれば、破壊される細胞は約１５％にとどまることが分かった。移植効率は約４倍に改善したという。【阿部周一】
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＜寛仁さま＞退院 宮内庁発表（毎日新聞）
宮内庁は２８日、心臓機能の検査と治療のために国際医療福祉大三田病院心臓病センター（東京都港区）に入院していた寛仁親王殿下（６４）が、退院したと発表した。
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＜小沢氏事務所＞６０社から１５万人分の名簿 ９８年参院選（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、９８年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計６０社から約１５万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は０５年１２月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】
事件では胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計１億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け６社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。
内部資料は「平成１０（９８）年参議院選挙協力一覧（岩手・秋田・宮城・神奈川）」と題され、Ａ４判約１００ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。
関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏（現民主党衆院議員）を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。６０社から４地区にそれぞれ約１万〜５万５０００人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約２万５０００人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。
小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「Ａ（良い）」「Ｂ（普通）」「Ｃ（悪い）」「ル（留守）」「不（不明）」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。
一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。
複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。
９８年参院選で自由党は和歌山で１議席、比例代表で５議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。
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